1214円
小島プレス工業は2月28日、サイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと発表。それに伴い、トヨタ自動車も同日、国内全14工場28ラインの稼働を停止することを決定したと発表した。 小島プレス工業は、車内の内外装を手掛けるトヨタ系大手。2月26日夜にサーバーがウイルス感染した上で、脅迫メッセージを受け取ったことも認めた。現在、復旧に向けた検証作業を進めているという。部品供給が滞ったことで、トヨタ自動車のサプライヤ―全体も、一斉に稼働が停止することとなる。トヨタ自動車の1日の停止に伴う減産台数は約13,000台。日野自動車も2工場4ラインの生産停止も発表。ダイハツ工業の京都工場のラインも停止する。 今回のケースは、サプライヤーでのサイバー攻撃も大きな経営リスクとなることが示された事例。サプライチェーンマネジメントにおいて、サイバー攻撃対策の必要性も高まっている。 【参照ページ】2022年3...
環境省は2月28日、第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計5社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた。 【参考】【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象（2021年10月12日） 投資家部門 金賞：ヌビーン・ジャパン 銀賞：ニューバーガー・バーマン 銅賞：アセットマネジメントOne、ニッセイアセットマネジメント、ロベコ・ジャパン 間接金融部門 金賞：三菱UFJ銀行 銀賞：静岡銀行、三井住友信託銀行 銅賞：滋賀銀行、三井住友銀行 特別賞：浜松磐田信用金庫、芙蓉総合リース 資金調達者部門 金賞：明治ホールディングス 銀賞：日本プロロジスリート投資法人 銅賞：NTTファイナンス、東日本旅客...
●3段引のスライドレールです。 ●セルフ＆ソフトクロージング機構が作動する位置は、レール長さ350mmまでは 引き出しが完全に閉じる20mm手前で、レール長さ400mm以上は36mmです。 ●レバー操作でインナーメンバーの取り外しができます。 ●引き出しの最大幅は、レール長さ＋200mmです。 ●アウターメンバー取付部の衝撃吸収効果によりキャビネットの多少の変形にもス ムーズなスライドが得られます。
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石油・ガス世界大手英BPは2月27日、2013年から保有していたロシアのロスネフチの19.75%の株式を全て売却すると発表した。BPが送り込んでいた取締役2人も辞任。同社との合弁企業3社の持分も全て手放し、ロシア事業から撤退する。 今回の決定に伴い、BPのヘルゲ・ルンド会長は、（ウクライナへのロシア侵攻の）軍事行動は、ロシア事業の関係性を根本的に変化させ、国営企業であるロスネフチとの関係を単純に継続できなくなったと説明した。今回の決定で、ロスネフチは、BPの関連会社でなくなる。 ロスネフチは、BPの石油・ガス資源埋蔵量の約半分、生産量の3分の1を占め、戦略的なグループ会社だった。今回事態が一変し、今回最大250億米ドル（約2.9兆円）の減損処理を見込む。ロスネフチの最大株主は、約40%の株式を保有するロシア政府。BPは、2006年にロスネフチのIPOで株式1.25%を取得。2013年...
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小島プレス工業は2月28日、サイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと発表。それに伴い、トヨタ自動車も同日、国内全14工場28ラインの稼働を停止することを決定したと発表した。 小島プレス工業は、車内の内外装を手掛けるトヨタ系大手。2月26日夜にサーバーがウイルス感染した上で、脅迫メッセージを受け取ったことも認めた。現在、復旧に向けた検証作業を進めているという。部品供給が滞ったことで、トヨタ自動車のサプライヤ―全体も、一斉に稼働が [...]
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環境省は2月28日、第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計5社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた。 【参考】【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象（2021年10月12日） 投資家部門 金賞：ヌビーン・ジャパン 銀賞：ニュ [...]
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ドイツのオーラフ・ショルツ首相は2月27日、ロシアのウクライナ侵攻に関し、演説。ドイツ政府として5つのアクションを発表した。 ショルツ首相は、 (さらに…)
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石油・ガス世界大手英BPは2月27日、2013年から保有していたロシアのロスネフチの19.75%の株式を全て売却すると発表した。BPが送り込んでいた取締役2人も辞任。同社との合弁企業3社の持分も全て手放し、ロシア事業から撤退する。 今回の決定に伴い、BPのヘルゲ・ルンド会長は、（ウクライナへのロシア侵攻の）軍事行動は、ロシア事業の関係性を根本的に変化させ、国営企業であるロスネフチとの関係を単純に継続できなくなったと説明した。今回の [...]
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欧州委員会の「EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム」は2月28日、「EU社会タクソノミー」に関する最終報告書を発表した。欧州委員会は、環境分野のEUタクソノミーを最終化させているが、同時に社会タクソノミーに関しても策定作業を進めている。 【参考】【EU】欧州委、EUタクソノミー規則諮問機関の委員50人発表。欧州企業他、PRI、UNEP FI、CBI等（2020年10月4日） 【参考】【EU】欧州委、EUタクソノミーで原子力 [...]
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三菱商事傘下の三菱商事エナジーソリューションズを中核したコンソーシアムは2月24日、経済産業省と国土交通省から選定された秋田県沖及び千葉県沖での洋上風力発電所建設プロジェクトに関し、サプライチェーンと地域活性化の2つの観点から考え方を発表した。 今回の発表は、経済産業省と国土交通省は2021年12月に発表した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」の3海域で、全て三菱商事エナジーソリューションズ [...]
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機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月16日、新興感染症リスクが増加していることに関し、食肉・乳製品・水産事業者の人獣共通感染症（動物媒介感染症）抑止対策ランキングを発表した。 今回のレポートは、 (さらに…)
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スペイン通信大手テレフォニカのサイバーセキュリティサービス子会社テレフォニカ・テックとスペイン電子機器修理Éxxita Be Circularは2月17日、電子機器のサーキュラーエコノミー状況を可視化するデジタル製品「欧州グリーンパスポート」を開発したと発表した。 両社の協働は、 (さらに…)
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容器包装世界大手仏ヴェオリア、ポルトガル廃棄物リサイクル公社LIPOR、グリーン水素生成P2X Europeの3社は2月17日、廃棄物焼却熱回収プラント「マイア・エネルギー・リカバリー」での炭素回収・利用（CCU）実証プロジェクトを行うと発表した。 同アクションは、 (さらに…)
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飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は2月21日、飲料業界向けの中小サプライヤー向けのカーボンニュートラル指南書「中小サプライヤーのための脱炭素化プレイブック」を発行した。 BIERは2020年12月、 (さらに…)
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英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は2月11日、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減することで、気候変動課徴金（CCL）の減額措置を受けられる「気候変動協定（CCA）」スキームを2025年3月まで3年間延長すると発表した。 英国では、 (さらに…)
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米大統領府（ホワイトハウス）は2月26日、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダとともに、ロシアのウクライナ侵攻をあらためて非難し、追加制裁を発表した。「第二次世界大戦以来有力であった基本的な国際ルールと規範に対する攻撃」とまで言及した。 今回の発表では、 (さらに…)
» 続きを読む12月7日、栄養分野の重要な国際会議「東京栄養サミット2021」が日本政府の主催で開催された。栄養サミット（Nutrition for Growth Summit）は、2013年にロンドンで第1回会議、2017年にマニラで第2回会議が行われ、今回が第3回目の開催。日本政府は2013年時の発足にも尽力し、満を持しての東京開催となった。 初日の会合には、日本政府から岸田文雄首相、アントニオ・グテーレス国連事務総長、デイビッド・パルパス世界銀行総裁、テドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長、チュー・ドンユィ国連食糧農業機関（FAO）事務局 [...]
毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
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3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
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